1.法人及び個人事業者の税務・会計顧問
基本的に毎月月次財務報告書をお渡しし、最新の業績等に関してお話いたします。会計処理の方法や税務に関する問題等に関して疑問がございましたら、月の途中であってもまた何度でもご遠慮なくお問い合わせいただければ全力でお答えいたします。
また、当事務所とお客様との情報のやり取りの方法に関しては柔軟に対応して参ります。オーソドックスな方法としては振替伝票をお預かりする方法がありますが、勘定仕訳等に不慣れな方でも可能な方法をお客様と御相談申し上げながら構築していきます。
「私は簿記が分からないから・・・」と諦めないでください。やれば必ずできます。
2.法人税・所得税等に関する申告書の作成
法人及び個人事業者の決算業務及び税務申告業務を行います。 規模の大きなお客様は当然ですが、規模の小さなお客様でも決算は中々大変な作業です。
お客様と協力しながら適正な決算書類の作成をいたします。その結果出てきた数値を基に財務・経営内容を診断し、分かりやすく解説いたします。次期以降の経営計画を一緒に考えていきましょう。
税務申告に関しては、適正な税額の算定及び納税義務の適正な実現を目指します。とはいえ、無駄な税金を払う必要はありません。
現在の税制には原則的な方法以外に様々な特例等があります。活用できる制度は最大限活用して節税に努めることは国民の権利ですし、その結果算出された税額があった場合粛々と納税することは国民の義務であると考えます。「こんな制度があるって聞いたんだけど、どうなの?」とお気軽にお問い合わせください。
利用できるものは全て利用すべきです。大事なことは、会社(もしくは事業)を発展させることによって社会に貢献することです。無駄な出費(納税)をして行政を甘やかし、会社を危機に曝すことをしてはいけません。
3.相続税・贈与税に関する申告書の作成
もし御家族が不幸に見舞われた場合、まず御相談ください。相続税に関する問題だけではなく、他の法的な問題に関しても、提携している弁護士や司法書士と連携しつつお客様のために全力を尽くします。

4.相続対策のためのコンサルティング
地価が下落傾向にあるとはいえ、遺産に係る基礎控除額が引き下げられることを考えると今まで相続税の心配をしなくても良かった方にも相続税の問題が起こってきます。
相続対策の第一歩は、相続財産がいくらなのかを試算することから始まります。そこで相続税の心配がないと分かればそれで良いわけですし、もし相続税が課税されるようでしたら、お客様が抱えておられる事情等を承りながら、一緒に対策を練って参ります。